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【起業】お金が無くても大丈夫!?資金調達の仕方【補助金と助成金】

niiikirusuk
起業資金調達

 

なお現在（04/09/2020）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度【持続化給付金】を検討中。

給付対象 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主
上限金額 法人は200万円、個人事業者などへ100万円
算出方法 前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）

 

 

【中小企業 金融・給付金相談窓口】

受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
番号：03-3501-1544

 

※J-net21新型コロナウィルス関連補助金助成金融資情報※
➡https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

 

【もくじ】
  1. １・起業するのに使える補助金・助成金
    1. 起業家が活用できる補助金・助成金
  2. ２・融資
  3. ３・出資
  4. ４・その他

１・起業するのに使える補助金・助成金

 

起業家が活用できる補助金・助成金

 

  1. 経済産業省系・中小企業庁・中小機構の補助金
  2. 厚生労働省系の助成金
  3. 各市町村自治体が地域活性化・産業振興の目的で出す助成金

 

➊経済産業省系・中小企業庁・中小機構の補助金

起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的とした補助金。

 

【地域創造的起業補助金】
http://www.cs-kigyou.jp/（地域創造的起業補助金事務局）

対象経費の３つの条件

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
  3. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

※インターネットで購入すると証拠書類の審査が難しくなるので、少し割高でも実店舗の方がお薦めです※

受けれる方 新たな需要や雇用の創出等を促し、産業競争力強化法における認定市区町村の経済を活性化させる為に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成（補助）

産業競争力強化法における認定市区町村リスト
補助率 補助対象と認められる経費の１/２以内
外部資金調達が無い場合 ５０万円以上１００万円以下
外部資金調達が有る場合 ５０万円以上２００万円以下

※この補助金は、平成30 年度「地域創造的起業補助金」について、 経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、ランドブレイン株式会社が実施するものです。

地域創造的起業補助金事務局 〒102-0083
東京都千代田区麹町３－７－１　半蔵門村山ビル東館２階
お問い合わせ時間 10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
時間 月曜日～金曜日（祝日除く）
TEL 03-6272-9180

 

 

【小規模事業者持続化補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/index.html（中小企業庁）

受けれる方
補助率 補助対象と認められる経費の２/３以内
基本

賃上げや海外展開、買物弱者対策についての取り組みを行う小規模事業者

 ５０万円以下

１００万円以下
複数の事業者が連携した共同事業を行う小規模事業者 ５００万円以下

 

➡小規模事業者とは会社（企業組合・協業組合を含む）および個人事業主の方で、常時使用する従業員の数が以下に該当する事業者のこと。

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外） ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ２０人以下
２０人以下 ２０人以下

 

事例①
販路拡大のため、補助金を活用して「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。機械を一新。

 

事例②
宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。

 

【ものづくり補助金】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200310mono.html（中小企業庁）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf（ものづくり補助金PDFファイル）

 

【IT導入補助金】
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf（IT導入補助金PDFファイル）

 

【事業承継補助金】
https://www.shokei-hojo.jp/（事業承継補助金事務局）

※追記※
大変恐れ入りますが、事業承継補助金事務局は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、2020年4月8日より電話受付を”一時的に”休止させていただいております。
再開についてはホームページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。【事業承継補助金事務局】

 

業務分類 資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
製造業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業（※） 5千万円以下 100人以下
※旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下

補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。

  • 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
  • 外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「３０条４５規定区分」の項目が明記された住民票を添付してください。

補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等 であること。

  • 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
  • 所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
  • 地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。
  • 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む）。
  • 新事業等に挑戦し地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
  • 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。

補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

補助対象者は、法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。

補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者等であること。

補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

事務局が求める補助事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

※詳細は公募要領をご確認ください

引用：中小企業庁ホームページより

□起業などのサポート
補助金などのサポートしてくれる外部サイト➡ミラサポPlus

 

 

➋厚生労働省系の助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。

特徴として、助成金ごとの要件を満たしてれば、経済産業省系の補助金とは違って、審査で落とされるという概念がない

 

【キャリアアップ助成金】
厚生労働省ホームページ

支給対象事業主（全コース共通）

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  •  雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主（※下記に該当しない）
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主であること。
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※「キャリアアップ計画書」の内容（実施するコース）に講じる措置として記載していないにもかかわらず、取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書（変更届）」を提出していない事業主であること。

 

全コースの７種類

  1. 「正社員化コース」
  2. 「賃金規定等改定コース」
  3. 「健康診断制度コース」
  4. 「賃金規定等共通化コース」
  5. 「諸手当制度共通化コース」
  6. 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
  7. 「短時間労働者労働時間延長コース」

 

 

➌各市町村自治体が地域活性化・産業振興の目的で出す助成金

補助金・助成金・融資情報（近畿地方）➡https://hozyokin.tkcnf.com/kinki#ttl-top

J-net21➡https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

※J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトで、補助金助成金融資の検索は地域・種類・分野を入れて検索すると、その地域の情報が出てきます。

 

２・融資

 

JFC（日本政策金融公庫）の公庫融資

【創業時に利用できる融資制度】

新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方
（生活衛生関係等の一部業種を除く）		 詳しくは 新規開業資金 をご覧ください
生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方 詳しくは 生活衛生新企業育成資金 をご覧ください
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 詳しくは 女性、若者／シニア起業家支援資金 をご覧ください
新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度 詳しくは 新創業融資制度 をご覧ください
創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 詳しくは 資本性ローン をご覧ください

 

【審査に落ちる可能性】

  1. 信用情報の問題
  2. 公共料金・税金などの未払い・遅延
  3. 自己資金が足りない
  4. 事業計画の矛盾

などが考えられます

解決策

  1. 信用情報を取り寄せてチェックする➡下記に信用情報協会のHPを掲載しときます
  2. 分かる範囲で払う、分からない場合は信用情報を参考にする
  3. もう少し貯めるか、時期を変えましょう（ノルマ時期など）
  4. 事業計画を見直そう

 

JICC（日本信用情報機構）➡https://www.jicc.co.jp/

CIC（指定信用情報機関）➡https://www.cic.co.jp/

KSC（全国銀行個人信用情報センター）➡https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

 

□➍に当てはまるなら読んでおこう
独立・起業の成功の二本柱の一つ【事業計画】を立てると
起業の必須知識及び運営資金の調達の為の【資金計画】を立てる

 

３・出資

 

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルは、高成長が見込まれる未上場企業に資金を投資することで利益を追求する投資会社や、ビジョンや事業的な魅力に惚れ込んで投資する傾向があるエンジェルと呼ばれる個人投資家による出資があります。

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会➡https://jvca.jp/members/vc-members
アンテロープキャリアコンサルティング株式会社・ベンチャーキャピタル企業リスト

 

４・その他

 

クラウドファンディング

インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るしくみ

 

CAMPFIRE（キャンプファイア）

Makuake（マクアケ）

REDYFOR（レディフォー）

COUNTDOWN（カウントダウン）

FUNDIY（ファンディー）

motion gallery（モーションギャラリー）

他にも沢山ありますので調べてみてください

 

 

 

 

 

遊びのない人生も　お金のない人生も　くだらない　

稼いで遊び　遊びをお金に　あなたの才能を力に

仮想会社ニークルスク・代表