【個人事業主】確定申告が不要なケース
以下の表の▼儲けが無いは収入より経費が掛かり赤字の場合と、▼課税所得が無いの場合は収入から経費を引いて儲け（所得）はありますが、控除を受けると税金が課せられる所得が無くなる場合です。
| 収入 | ||
| 所得 | 経費 | |
| 課税所得 | 控除 | 経費 |
▼儲けが無い（所得金額が赤字の場合）
| 収入 | |
| 所得 | 経費 |
▼課税所得が無い（所得金額から所得控除を差し引くと赤字の場合）
| 収入 | ||
| 所得 | 経費 | |
| 課税所得 | 控除 | 経費 |
- 基礎控除・誰でも使うことができる所得控除48万円（令和2年分より）
- 医療費控除・年間に支払った医療費が10万円以上で適用
- 雑損控除・災害や盗難、横領などで資産に損害を受けたときに使える控除
- 寄附金控除
- 生命保険料控除・10月下旬に送られてくる「控除証明書」を参考に
- 地震保険料控除
- 配偶者控除・合計所得1,000万円以下で、配偶者の所得が38万円以下で適用
- 配偶者特別控除・上記で38万を超えた場合に適用
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
【個人事業主】確定申告が不要なケース・デメリット
1：65万円の控除を受けれない（青色申告の方）
『青色申告特別控除』は期限内に確定申告をしてはじめて控除が認められる。
青色申告最大のメリットは、複式簿記の帳簿をつけることで最大65万円の控除を受けられる事なので、確定申告をしないと最大で65万円の控除は受けれません
2：赤字の繰越しが出来ない（青色申告の方）
『青色申告特別控除』は、事業が赤字だった場合、純損失の繰越し控除が出来ます。
つまり赤字を3年間繰り越して、黒字と相殺できるというものです。そしてこれも、確定申告をすることによってはじめて受けることが出来る控除なので、こちらも受ける事が出来ません
３:源泉徴収された所得税の還付が受けられない（アルバイトなどで源泉徴収されている人）
副業のアルバイトの給与収入の合計が20万円以下であれば、確定申告の義務はありませんが、確定申告をしないと、副業の給与から源泉徴収された所得税の還付が受けられる可能性が無くなります。
４:銀行融資が受けにくい
以下は銀行融資を受ける為の事前書類一覧です。
・事前審査申し込み用紙
・身分証明書
・源泉徴収票3年分
・住民税課税証明書3年分
・確定申告書3年分のコピー
・3年分の納税証明書
・住宅ローンの返済予定表
・事業継承が分かる家系図
・購入物件の資料（担保を使う場合）
・連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書（連帯保証人を立てる場合）
【個人事業主】確定申告が不要なケース・節税の為の必要経費
① 債務が確定している
② 事業に必要なもの
③ 家事との支出区分が明確
④ 支出証明の書類
※領収書がなくても、事業のために支出したものは必要経費として認められるので、記録をきちんと残すようにしましょう※
自宅兼事務所（店舗）の必要経費
家賃
自宅兼仕事場にしている場合は家賃を経費にできます。持ち家の場合は、金利と減価償却費が経費対象です。
自動車
車体、保険や税金、支払手数料といった、車を購入する上でかかる諸費用も経費対象です。車体本体は減価償却費となります。
光熱費
水道代やガス代は通常は事業に使わないので経費に含まれず、電気代のみが経費となります。（飲食店舗付き住宅は除く）
通信費
携帯電話・固定電話、インターネットなどにかかる料金も経費対象です。
自宅兼仕事場の注意点
家賃・業務スペースの床面積で計算
光熱費・コンセントの数で比率を計算
通信費・業務時間帯などの時間割合などで計算
減価償却費や法定耐用年数についても調べてきっちり記録するように心がけましょう
※領収書やレシートは、個人事業主の青色申告は7年、白色申告で5年保存する必要があります※
【個人事業主】確定申告が不要なケース【注意！】必要経費とされない支出
次のような費用は、必要経費にならないものがあります。
① 家事費用
事業主自身と家族の『生活費・交際費・住宅費などの家事費』は必要経費にはなりません。
| 家事費 | 個人事業主とその家族の生活費 | 私用のための旅費交通費、個人的な交友相手に対する慶弔費など | 必要経費にならない |
| 家事関連費 | 家事と事業に関連する共通支出 | 自宅兼店舗の水道光熱費や固定資産税、家事と事業の両方に使用する車両のガソリン代や修理代等 | 事業に必要な部分だけが必要経費になる |
② 家族に支払う給料・費用
同一生計者に対して家賃などの費用を支払っても、それは必要経費にはなりません。家族等に給与賃金を支払っても、必要経費にはなりません（青色事業専従者給与を除く）
※同一生計者・・・常に生活費や学費、療養費等の送金があるか（学生への仕送りなど）
③ 税金（所得税、住民税、相続税など）
所得税や住民税は所得に対して課されるものなので、必要経費にはなりません。相続税や贈与税も、個人が取得した財産に対して課されるものなので、必要経費にはなりません。
※但し事業で使用している資産や自動車に課される固定資産税や自動車税などは必要経費になります※
④ 罰金
当たり前ですが、罰金や科料および過料などは必要経費にはなりません。
以上で個人事業主の確定申告の不要なケースのメリット・デメリット・必要経費や節税を軽く解り易く説明しました。
税金や確定申告は専門家が解説してるのは難し過ぎて途中で諦めてしまう方には、さっと流し読みすれば大体の感じが掴めると思いますので、大体の感じが掴めたら良く分からない部分を調べるのが、理解への近道になりますので是非目を通してくださいね
では、読んで頂きありがとうございます。では、また。
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仮想会社ニークルスク・代表